氏名は入力しません
- 個人情報を残さないため、氏名や社員番号の欄は設けていません。賃金台帳の並び順に入力し、行番号で対応を確認してください。
- 入力した内容はご覧になっているブラウザの中だけで計算しています。どこにも送信されず、保存もされません。閉じると消えるので、必要なら印刷しておいてください。
判定の見方
- 時間単価は端数を切り捨てずに最低賃金と比較しています。表示は小数第1位までです。
- 差額が0円以上9円以下の場合は「余裕なし」と表示します。法律上は違反ではありませんが、来年度の引上げでほぼ確実に下回ります。
- 判定は発効予定日以降の賃金についてのものです。発効日前は改定前の額(下の一覧の「改定前」)で判断してください。
- 月給の場合は「賃金額 ÷ 1か月の平均所定労働時間」、日給の場合は「賃金額 ÷ 1日の所定労働時間」、時給の場合は入力額そのままで比較します。
このシートで分からないこと
- 産業別の特定最低賃金が適用される事業(鉄鋼・自動車小売業など)は、地域別最低賃金より高い額になることがあります。
- 賃金形態が複数混在する場合や、歩合給・年俸制・変形労働時間制などは計算が変わります。
- 判定が「未達」または「余裕なし」になった方がいた場合、賃金の引上げ方や助成金の活用について当法人までご連絡ください。
令和8年度 地域別最低賃金 一覧(47都道府県)
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」(令和8年9月3日公表・別紙)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf
上記は答申額です。都道府県労働局長の決定・公示を経て確定し、発効日は異議の申出の状況等により変更となる可能性があります。全国加重平均は1,177円(前年度1,121円・56円引上げ)です。